弁護士紹介 lawyer

　弁護士登録以来、日々出会う一つ一つの事件に一生懸命取り組んできました。どんなに難しい法的問題でも、ご依頼者に分かりやすく説明し、ご理解いただきながら、パートナーとして事件を解決することをモットーとしています。

　弁護士生活も25年が経ちました。最初の3分の1はもっぱら企業法務を、次の3分の1は相続や離婚案件も多く手掛け、直近の3分の1は租税法や会社法の研究も深めてきました。最近では多くの中小企業の経営者との交流の経験を踏まえ、弁護士の視点からの経営コンサルティングも行っています。

　また、日常業務のかたわらで、研究活動にも取り組んできました。
　その一つに家族法や子どもの権利に関する研究があります。著作に『親権と子ども』（榊原富士子先生との共著、岩波新書、2017年）、『離婚と子どもをめぐる令和6年家族法改正のキーポイント』（ぎょうせい、2025）があります。
　もう一つが租税法に関する研究です。青山学院大学法学研究科で三木義一先生のもと租税法などのビジネスローを研究し、修士号をいただきました。

　こうした幅広い知見を活かしつつ、さらに研鑽を積み、良質のリーガルサポートをご提供できればと思っております。

1991年3月　東大寺学園高等学校卒業

1997年3月　東京大学法学部卒業

2017年3月　青山学院大学大学院法学研究科終了（ビジネスロー）

1998年11月　司法試験合格

2000年10月　弁護士登録（東京弁護士会。第53期）、矢吹法律事務所入所

2008年9月　くれたけ法律事務所に参加

2026年2月　御苑パートナー法律事務所開設

2007年4月〜　東京都児童相談所協力弁護士

2013年4月〜2026年3月　中央大学法科大学院非常勤講師

2014年5月〜2021年5月　三鷹市教育委員

2018年4月〜　東京家庭裁判所調停委員

2019年12月〜2021年5月　厚生労働省子どもの権利擁護に関するワーキングチーム

2021年3月〜2024年1月　法制審議会家族法制部会

家族法関係

・『子の監護をめぐる法律実務』（分担執筆、2008年、新日本法規出版）

・『Q&A ドメスティックバイオレンス　児童・高齢者虐待　対応の実務』（分担執筆、2009年、新日本法規出版）

・『日弁連研修叢書　現代法律事務の諸問題〈平成24年度研修版〉』（分担執筆、2013年、第一法規）

・『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』（分担執筆、2014年、日本加除出版）

・『親権と子ども』（共著、2017年、岩波新書）

・ 若林昌子・犬伏由子・長谷部由起子編著『家事事件リカレント講座　離婚と子の監護紛争の実務』（分担執筆、2019年、日本加除出版）

・日本子どもを守る会編『2021 ⼦ども⽩書』pp154―pp155（分担執筆、2021.8、かもがわ出版）

・日本弁護士連合会子どもの権利委員会編『⼦どもの虐待防⽌・法的実務マニュアル 第 7 版』pp334―pp346（分担執筆、2021.12、明⽯書店）

・『⼦どもの権利ガイドブック第 3 版』第 8 章 pp294―pp298（分担執筆、2024.11、明⽯書店）

・『家事事件における保全・執⾏・履⾏確保の実務 第 2 版』第２章 pp308―pp324（分担執筆、2024.11、⽇本加除出版）

・『親の離婚・再婚こども法律ガイド』第 3 章 pp43―pp56 第５章 pp75-pp88 （共著、2024.12、⼦ども未来社）

・『令和６年家族法改正のキーポイント』（単著、2025.2、ぎょうせい）

租税法関係

・三木義一・本山敦・伊川正樹編『新 実務家のための税務相談(⺠法編) 第 2 版』第５章 pp417―pp423 （分担執筆、2020.12、有斐閣）

・  中村芳昭・三木義一編『典型契約と税法務』（分担執筆、2018年、日本加除出版）

家族法関係

・「医療機関の対応のあり方―法律的な視点から(3)」ナーシングトゥデイ2009年3月号

・「医療機関の虐待ケースへのかかわりにおける法的問題点」小児科診療2011年10月号

・「離婚と子ども」チャイルドヘルス17巻8号)46頁

・「子どもの手続保障と子どもの手続代理人制度」LIBRA12巻12号15頁

・「子どもの手続代理人制度の充実」自由と正義67巻4号2016年58頁

・「親の離婚紛争における子どもの最善の利益～子どもの手続代理人として～」家庭の法と裁判5号（2016年）14頁

・（査読付）「離婚時の財産分与における譲渡所得課税の再検討」青山ビジネスロー・レビュー 7巻 1号 1頁

・「民事執行法等の改正（前編）－第三者からの情報取得制度について」養育費相談支援センター編ニューズレター第24号（2020年）1頁

・「民事執行法等の改正（後編）－子の引渡しの直接的な強制執行について」養育費相談支援センター編ニューズレター第25号（2021年）1頁

・「離婚と子どもの養育」日本子どもを守る会編『2021子ども白書』（かもがわ出版、2021）154頁

・「弁護士から見た中間試案」ジュリスト1582号20頁（特集「家族法改正中間試案をめぐる議論状況」）

・「家族法制の見直しに関する民法等の改正案〜とりわけ養育費について」金融・商事判例1690号1頁

・「親⼦交流等に関する新しい制度」2024.8 家庭の法と裁判 51 号

・（査読付）「親の離婚・別居を巡る⼦の利益〜⼦の意⾒表明に着⽬して」2024.10 チャイルドサイエンス 28 巻

・「親⼦関係の基本的な規律と親権・監護権に関する規定の⾒直し」2024.11 ⾃由と正義 75 巻 11 号

租税法関係

・「離婚時の財産分与における譲渡所得課税の再検討」青山ビジネスロー・レビュー 7巻 1号 1頁

　弁護士登録から6年ほどは、もっぱら企業法務（特にM&A取引）に取り組みつつ、学校法務にも関心をもって少しずつ勉強を重ねておりました。その後、ご縁をいただいて、東京都大田区教育委員会の組織内弁護士として勤務しております。

　学校現場では日々多様な法律問題が発生していますが、その特殊性ゆえに、未だ十分に議論が深められていない論点が数多く存在します。実務と理論の両面から、こうした問題に関する研究を深めていきたいと考えております。

2011年3月　駒場東邦高等学校卒業

2015年3月　東京大学法学部卒業

2017年3月　東京大学法科大学院修了

2017年9月　司法試験合格

2018年12月　弁護士登録（第二東京弁護士会　第71期）、森・濱田松本法律事務所入所

2021年7月　株式会社東京証券取引所出向（～2022年6月）

2023年9月　KTS法律事務所入所（〜2025年3月）

2025年4月　東京都大田区教育委員会勤務（〜現在）

2026年6月　御苑パートナー法律事務所入所

・『雇用調整の基本　人件費カット・人員削減を適正に行うには』（分担執筆、2021年、労務行政）

・『第3版 どう使うどう活かす いじめ防止対策推進法』（分担執筆、2022年、現代人文社）

・『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』（分担執筆、2023年、日本法令）

・『事例でわかるインサイダー取引 第2版』（分担執筆、2024年、商事法務）

・「いじめ防止対策推進法28条2項に基づく被害者への情報提供と個人情報保護」スクール・コンプライアンス研究10号（2022年）

・「MBO等における株式価値算定上の論点と開示」資料版商事法務461号（2022年）

・「学校教育をみつめる法律　わいせつ教員対策法」月刊生徒指導2023年7月号

・「学校教育をみつめる法律　不登校・教育機会確保法」月刊生徒指導2023年9月号

・「学校教育をみつめる法律　SNS上の誹謗中傷」月刊生徒指導2024年3月号

・「学校教育をみつめる法律　公立学校教員の職責」月刊生徒指導2024年4月号

・「学校教育をみつめる法律　個人情報の保護」月刊生徒指導2024年8月号

・「学校教育をみつめる法律　インクルーシブ教育を考える視点」月刊生徒指導2025年1月号

・「公立学校教員の過重労働（大阪地方裁判所判決令和4年6月28日）」スクール・コンプライアンス研究13号（2025年）