弁護士紹介 lawyer

ごあいさつ

　弁護士登録以来、日々出会う一つ一つの事件に一生懸命取り組んできました。どんなに難しい法的問題でも、ご依頼者に分かりやすく説明し、ご理解いただきながら、パートナーとして事件を解決することをモットーとしています。

　弁護士生活も25年が経ちました。最初の3分の1はもっぱら企業法務を、次の3分の1は相続や離婚案件も多く手掛け、直近の3分の1は租税法や会社法の研究も深めてきました。最近では多くの中小企業の経営者との交流の経験を踏まえ、弁護士の視点からの経営コンサルティングも行っています。

　また、日常業務のかたわらで、研究活動にも取り組んできました。
　その一つに家族法や子どもの権利に関する研究があります。著作に『親権と子ども』（榊原富士子先生との共著、岩波新書、2017年）、『離婚と子どもをめぐる令和6年家族法改正のキーポイント』（ぎょうせい、2025）があります。
　もう一つが租税法に関する研究です。青山学院大学法学研究科で三木義一先生のもと租税法などのビジネスローを研究し、修士号をいただきました。

　こうした幅広い知見を活かしつつ、さらに研鑽を積み、良質のリーガルサポートをご提供できればと思っております。

学歴

1991年3月: 東大寺学園高等学校卒業

1997年3月: 東京大学法学部卒業

2017年3月: 青山学院大学大学院法学研究科終了（ビジネスロー）

経歴

1998年11月: 司法試験合格

2000年10月: 弁護士登録（東京弁護士会）、矢吹法律事務所入所

2008年9月: くれたけ法律事務所に参加

2026年2月: 御苑パートナー法律事務所開設

2007年4月〜: 東京都児童相談所協力弁護士

2013年4月〜2026年3月: 中央大学法科大学院非常勤講師

2014年5月〜2021年5月: 三鷹市教育委員

2018年4月〜: 東京家庭裁判所調停委員

2019年12月〜2021年5月: 厚生労働省子どもの権利擁護に関するワーキングチーム

2021年3月〜2024年1月: 法制審議会家族法制部会

書籍

家族法関係

・『子の監護をめぐる法律実務』（分担執筆、2008年、新日本法規出版）

・『Q&A ドメスティックバイオレンス　児童・高齢者虐待　対応の実務』（分担執筆、2009年、新日本法規出版）

・『日弁連研修叢書　現代法律事務の諸問題〈平成24年度研修版〉』（分担執筆、2013年、第一法規）

・『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』（分担執筆、2014年、日本加除出版）

・『親権と子ども』（共著、2017年、岩波新書）

・若林昌子・犬伏由子・長谷部由起子編著『家事事件リカレント講座　離婚と子の監護紛争の実務』（分担執筆、2019年、日本加除出版）

・日本子どもを守る会編『2021 ⼦ども⽩書』pp154―pp155（分担執筆、2021.8、かもがわ出版）

・日本弁護士連合会子どもの権利委員会編『⼦どもの虐待防⽌・法的実務マニュアル第 7 版』pp334―pp346（分担執筆、2021.12、明⽯書店）

・『⼦どもの権利ガイドブック第 3 版』第 8 章 pp294―pp298（分担執筆、2024.11、明⽯書店）

・『家事事件における保全・執⾏・履⾏確保の実務第 2 版』第２章 pp308―pp324（分担執筆、2024.11、⽇本加除出版）

・『親の離婚・再婚こども法律ガイド』第 3 章 pp43―pp56 第５章 pp75-pp88 （共著、2024.12、⼦ども未来社）

・『令和６年家族法改正のキーポイント』（単著、2025.2、ぎょうせい）

租税法関係

・三木義一・本山敦・伊川正樹編『新実務家のための税務相談(⺠法編) 第 2 版』第５章 pp417―pp423 （分担執筆、2020.12、有斐閣）

・中村芳昭・三木義一編『典型契約と税法務』（分担執筆、2018年、日本加除出版）

論文

家族法関係

・「医療機関の対応のあり方―法律的な視点から(3)」ナーシングトゥデイ2009年3月号

・「医療機関の虐待ケースへのかかわりにおける法的問題点」小児科診療2011年10月号

・「離婚と子ども」チャイルドヘルス17巻8号)46頁

・「子どもの手続保障と子どもの手続代理人制度」LIBRA12巻12号15頁

・「子どもの手続代理人制度の充実」自由と正義67巻4号2016年58頁

・「親の離婚紛争における子どもの最善の利益～子どもの手続代理人として～」家庭の法と裁判5号（2016年）14頁

・（査読付）「離婚時の財産分与における譲渡所得課税の再検討」青山ビジネスロー・レビュー 7巻 1号 1頁

・「民事執行法等の改正（前編）－第三者からの情報取得制度について」養育費相談支援センター編ニューズレター第24号（2020年）1頁

・「民事執行法等の改正（後編）－子の引渡しの直接的な強制執行について」養育費相談支援センター編ニューズレター第25号（2021年）1頁

・「離婚と子どもの養育」日本子どもを守る会編『2021子ども白書』（かもがわ出版、2021）154頁

・「弁護士から見た中間試案」ジュリスト1582号20頁（特集「家族法改正中間試案をめぐる議論状況」）

・「家族法制の見直しに関する民法等の改正案〜とりわけ養育費について」金融・商事判例1690号1頁

・「親⼦交流等に関する新しい制度」2024.8 家庭の法と裁判 51 号

・（査読付）「親の離婚・別居を巡る⼦の利益〜⼦の意⾒表明に着⽬して」2024.10 チャイルドサイエンス 28 巻

・「親⼦関係の基本的な規律と親権・監護権に関する規定の⾒直し」2024.11 ⾃由と正義 75 巻 11 号

租税法関係: ・「離婚時の財産分与における譲渡所得課税の再検討」青山ビジネスロー・レビュー 7巻 1号 1頁